NTTデータ
法人税の達人Light
(CD-ROM付)

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NTTデータ:法人税の達人
*本品は化粧箱に入っておりません。
掲載番号 tatsuzin_houjin_light
*達人シリーズ全般に関する導入ガイドは印刷物で付属していますが、個別ソフトの操作マニュアルは無償・同梱の『達人Cube』ソフトを使用してNTTデータからダウンロードしていただきます。
※この商品はLight版です。他のソフトとの連動はできません。
グレード 特徴 年間利用料
定価
買 物 カ ゴ
25,480円 <内税>
*納期
1週間〜10日
数量

買物カゴを見る
Light Editon
(ライト)
・データ連動不可 26,000円
(税込)
・ネットワーク(LAN)でのデータ共有不可
*減価償却の達人とのデータ連動も「ライト・エディション」ではご利用いただけません。
年間利用料には下記のサービスが含まれます。
購入日から翌年の購入月末日まで(以降、「利用期間」と呼びます)のソフトウェア利用権
利用期間中に税制改正対応や機能追加等によるバージョンアップが発生した場合の最新プログラムのご提供
ヘルプデスクサービス(お電話での操作サポート)
ご注意
1.達人シリーズはユーザー登録されてNTTデータから出荷されます。特にお申し出がない場合、お申込者のお名前・ご住所でユーザー登録させていただきます。(お申込者と異なる登録をご希望の場合は備考欄にその旨ご記入くださいませ。)

2.ソフト改変ご案内等NTTデータからのご連絡は通常FAXで行います。FAXをお持ちの方はお申込時に是非ご記入下さいませ。

法人税(国税)と法人地方税の申告書を作成することができます。複雑な国税、地方税の計算もすべて自動計算。印刷した帳票はそのまま提出することができます。
普通法人・公益法人・協同組合などさまざまな法人の申告に対応。青色、白色の確定申告だけでなく、中間申告、修正申告、予定申告にも対応しています。また、分割法人は最大9,999事業所まで作成可能など、幅広い適応力で税務を強力にサポートします。
申告書のイメージに直接入力、リアルタイムに入力結果が確認できるので入力ミスが少なく、手書き感覚でデータの入力ができます。出力帳票は、すべて税務署様式(国税)、法令様式 (地方税)に準拠。OCR用紙へのダイレクト印刷はもちろん、カラープリンタをお使いになると、白紙へのKSK様式印刷も可能です。
※カラープリンタで白紙に印刷した帳票の提出に関しては、あらかじめ提出先税務署で受理の可否をご確認してください。
※別表一(一)、別表一(二)以外の帳票については、カラー印刷の対象外です。
複雑な法人税別表、地方税様式の計算も「法人税の達人」にお任せください。自動計算項目も上書き入力が可能なので例外的な処理にも柔軟に対応することができます。また、別表四と別表五(一)では、仕訳連動方式を採用し、修正履歴も一目瞭然です。
法人件数: 無制限(※ただし、ハードディスクの空き容量による)
事業所件数: 9999事業所まで登録可能(※ただし、使用可能メモリに依存する)
法人種別: 普通法人、公益法人、協同組合
申告種別: 青色、白色
申告区分: 確定、修正、中間、予定
帳票数: 法人税:61帳票
地方税:27帳票
納付書:2帳票
一覧表:12帳票
金額桁数: 12〜13桁対応
出力帳票(国税)(別表一を除きすべてA4白紙)
別表一(一):普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の分(A4白紙またはOCR用紙・カラー対応)
別表一(二):公益法人等及び協同組合等の分(A4白紙またはOCR用紙・カラー対応)
別表二(※1) :同族会社の判定に関する明細書
別表三(一):特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二)(※1):土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の二)(※1):優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三)(※1):短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四):超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四)付表(※1):超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書
別表四(※2) :所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一)(※2):利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二):租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)(※2):所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表六(二):外国税額の控除に関する明細書
別表六(二の二):当期の控除対象外国法人税額または個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三):外国税額の繰越控除余裕額または繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六(三)付表(一)(※1):地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四)(※1):直接納付した控除対象外国法人税額または個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(四の二)(※1):利子等に係る控除対象外国法人税額または個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(五)(※1)(※2):間接納付した控除対象外国法人税額または個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
別表六(五の二)(※1)(※2):外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
別表六(五の三)(※1)(※2):外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
別表六(六):試験研究費を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七):中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八)(※1):エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九)(※1):中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十二)(※1):事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)(※1):情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二):情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(ニ十五):教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(ニ十六):中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表七(一):欠損金または災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八(※2):受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(五)(※1):収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除に関する明細書
別表十(六):社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得または連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担均等の損金算入に関する明細書
別表十一(一)(※1):個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)(※2):一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二):返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(三):退職給与引当金の益金算入に関する明細書
別表十一(四):特別修繕引当金の益金算入に関する明細書
別表十四(一):特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
別表十四(一)付表:特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
別表十四(二)(※2):寄附金の損金算入に関する明細書
別表十五(※1):交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一)(※1):定額法またはリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)(※1):定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(五)(※1):繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六)(※1):少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(七):一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(八)(※1):特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(九):資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十七(一):国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(三)(※1):国外関連者に関する明細書
別表十八:法第七十一条第一項の規定による予定申告書
付表:経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書
特別償却の付表(二)(※1)中小企業者等が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(五)(※1)情報通信機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十一)(※1):開発研究用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十九)(※1):医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(ニ十)(※1):特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
※1:複数ページ作成可能  ※2:次葉紙作成可能
出力帳票(地方税)(すべてA4白紙)
第六号様式(※1) :法人の都道府県民税及び事業税の中間・確定申告書
第六号様式別表三(※2):外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第六号様式別表三の二(※2):外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第六号様式別表四:外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第六号様式別表四の二(※1):外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
第六号様式別表四の三:均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表四の四(※2):利子割額の控除・還付に関する明細書
第六号様式別表五:所得金額に関する明細書
第六号様式別表五の二:付加価値額及び資本等の金額の計算書
第六号様式別表五の二の二:付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三:資本等の金額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四(※2) :特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三(※2) :報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二(※2) :労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四(※2) :純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五(※2) :純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九:欠損金等の控除明細書
第七号様式(※1):都道府県民税・事業税の予定申告書
第九号の二様式:利子割額の都道府県別明細書
第十号様式(※1):課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式(※1):市町村民税の確定申告書
第二十号様式別表三(※2) :外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第二十号様式別表四:外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第二十号様式別表四の二(※1):外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
第二十号の三様式(※1):市町村民税の予定申告書
第二十二号の二様式(※1):課税標準の分割に関する明細書
付表(医療法人等の所得金額):医療法人等に係る所得金額の計算書
※1:複数ページ作成可能  ※2:次葉紙作成可能
出力帳票(納付書)(すべてA4白紙)
法人道府県民税・事業税納付書(※1 )
法人市町村民税納付書(※1)
※1:複数ページ作成可能
出力帳票(一覧表)(すべてA4白紙)
納税税額一覧表
事業税・都道府県民税額内訳表
市町村民税額内訳表
事業所一覧表
第六号様式一覧表(一括入力用)
第二十号様式一覧表(一括入力用)
貸借対照表
損益計算書
製造原価報告書
株主資本等変動計算書
個別注記表
「取込設定リスト(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書)」
対応OS Windows2000/XP /Vista
※Windows 2000の場合はService Pack 4 以降が必要です。
※Windows XPの場合はService Pack 2 以降が必要です。
CPU PentiumIII 600 MHz 以上
または同等の互換プロセッサを搭載したパーソナル コンピュータ(1GHz以上を推奨)
メモリ Windows2000 / XP 256MB以上(512MB以上を推奨)
Windows Vista 1GB以上
ディスプレイ 1024×768ドット以上
プリンタ Windows 2000/ XP/ Vista に対応したレーザープリンタ
マウス Windows 2000/ XP/ Vista に対応したレーザープリンタ
日本語変換システム Windows 2000/ XP/ Vista に対応した日本語変換システム
データベース Microsoft SQL Server 2005
※Microsoft SQL Server 2005 Express Edition Service Pack 2は、本製品のインストールCD-ROM内に格納されています。そちらを利用してインストールしてください。ただし、使用環境に応じて、MicrosoftR SQL Server 2005 (Standard Edition以上)を別途購入していただく必要があります。
※MicrosoftR SQL Server 2005は、データベース領域として最大4GBまで使用可能です。
※本製品のデータベースとしてMicrosoftR SQL Server 2005を使用する場合は、1クライアントライセンスとしてカウントされます。
※データベースインスタンス名は、「既定のインスタンス」で使用します。
※MicrosoftR SQL Server 6.5がインストールされているコンピュータにはインストールできません。
※データベースの基本設定(文字セット、並び替え順、Unicode照合順序)が初期状態以外に変更されている場合、本製品をサーバーとして使用できない可能性があります。
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Microsoft SQL Server 2000
※Windows Vista ではインストールできません。
※Microsoft SQL Server 2000 Desktop Engine(MSDE2000)は、本製品のインストールCD-ROM内に格納されています。そちらを利用してインストールしてください。ただし、使用環境に応じて、Microsoft SQLR Server 2000(PersonalEdition以上)を別途購入していただく必要があります。
※MSDE2000は、データベース領域として最大2GBまで使用可能です。
※本製品のデータベースとしてMicrosoft SQL Server 2000(Personal Edition以上)を使用する場合は、1クライアントライセンスとしてカウントされます。
※データベースインスタンス名は、「既定のインスタンス」で使用します。
※Microsoft SQL Server 6.5がインストールされているコンピュータにはインストールできません。
※本製品では、データベースエンジンの基本設定(文字セット、並び替え順、Unicode照合順序)を初期状態の設定で使用します。データベースエンジンの基本設定が初期状態以外の設定でインストールされている場合は、本製品をクライアントとしてのみ使用できます。
必要なソフトウェア Internet ExplorerR 6.0 SP1 以降
Microsoft Data Access Components (MDAC) 2.8*
Microsoft .NET Framework 2.0*
Microsoft .NET Framework 2.0 日本語 Language Pack*
(* 本製品のインストールCD-ROM内に格納されています。)
必要なソフトウェア Internet Explorer 6.0 SP1 以降
HDD空き容量 750MB以上 (※データ領域は別途必要です。)
※データベースのインストール領域が別途必要です。
(Microsoft SQL Server 2005 の場合は最大420MBの空きが必要です。)
(Microsoft SQL Server 2000 Desktop Engine(MSDE2000)の場合は最大80MBの空きが必要です。)
業務ソフト&サプライ販売 有限会社ハッピーゲート

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